住宅扶助の上限金額に収まる家賃の物件を探すとなると、地域によってはなかなか当てはまる物件が見つからないこともあります。
都心部のように、賃貸物件が豊富なエリアであれば、比較的探しやすいのですが、地方部だと賃貸物件自体が少なく、なおかつ上限金額以下の物件を探すのは難しいことも。
また、上限金額以下の物件では、住環境が悪かったり、交通の便が悪く交通費がかさむような立地だと、日々の生活が厳しくなってしまいます。
このような場合には、住宅扶助の上限金額を少し上回る物件でも選択肢に入れると見つけやすくなることも。
ただ、通常は上限金額を上回る物件だと転居指導が入ってしまい、住み続けることができません。少し、裏ワザを使う必要があります。
住宅扶助は、家賃のみが対象であり、管理費や共益費のようなものは対象外です（生活扶助の分から自分で負担することになります）。
つまり、管理費を除い家賃の金額が上限金額以下となれば、転居指導を受けることはありません。
例えば、住宅扶助の上限金額が60000円だとして、探した物件の家賃が63000円・管理費が3000円（合計66000円）だったとします。
この場合、家賃が60000円を超えているので、借りたとしても転居指導を受けることになってしまいます。
そこで、契約時に不動産屋さんやオーナーに相談し、条件を「家賃60000円・管理費6000円（合計66000円）」に変更してもらえるようにお願いしてみるのです。
物件のオーナーとしてみれば、実際に受け取れる金額は66000円で変わらないので、理解のあるオーナーであればすんなり受け入れてもらえます。
ただ、敷金や礼金、仲介手数料などに影響が出るため、その点でオーナーや不動産屋さんが渋る可能性はあります。その場合も、仲介手数料や礼金とは別に、清掃費や鍵交換代などを少し多めに支払うというような形にすれば、なんとかなるでしょう。
これが、家賃が60000円で管理費が20000円です、などというように、常識からかけ離れた金額だとさすがに担当者から指摘されてしまうかもしれませんが、常識的な範囲であれば、管理費や共益費を調整してもらうことで、家賃を上限金額に抑えることができるでしょう。
実際には、管理費・共益費は、生活扶助から自己負担のなりますので、あまり管理費が高いと日々の生活に使える金額が減ってしまいます。この点は注意しておいてください。