生活保護を受けようと保護申請をする場合、現在住んでいる住宅が持ち家なのか賃貸なのかが、まず問われます。
持ち家（戸建て・分譲マンションなど）の場合、資産価値が認められる場合には生活保護が受けられないことがあります。
この場合、賃貸住宅に引っ越したあと、持ち家の不動産を売却し、その資金で生活を続け、売却した資金が尽きてそのほかの収入や資産も無い状態になった段階で、生活保護を申請することになります。
ただし、地域や本人の状態によっては、持ち家にそのまま住みながら生活保護が受けられる場合もあります。
賃貸物件が極端に少ない地域や、売却しても買い手が見つからないような地域、売却してもほとんど値が付かないような不動産などの場合は、持ち家のまま生活保護が認められることもあるようです。
また、本人が高齢や障害などで引っ越しが困難であったり、引っ越すことで介護や福祉などの必要なサービスが受けられなくなるようなケースでも、持ち家が認められることもあるようです。